料金案内

サービス内容

①労務相談　②社保手続き代行　③定期面談（月1回）

何かが起こった時にすぐに話ができる相談相手として、また、定期面談を通じて労務環境をより良くするための提案をいたします。

従業員数による基本料金

• 従業員数は、正社員・契約社員・パート・アルバイト等名称を問わず、全事業場（店舗・本部・セントラルキッチン等）を合算して算出いたします。
• 社会保険・雇用保険共に加入しない従業員につきましては0.5名扱いといたします（小数点以下は切り捨てます）。
• 上記を超える従業員数の場合は、別途見積りいたします。

拠点数による加算料金

• 1つの事業場（店舗・本部・セントラルキッチン等）を1拠点といたします。
• 拠点数が増減した場合には、原則として変動があった月の翌月より料金に反映いたします。

月額料金の試算例

• 従業員数の算出につきまして、契約締結時、その後は年1回を目途として見直しいたします。
• 拠点の新設などに伴い、30名以上の大幅な人数の変動が生じた場合には別途相談とさせていただきます。

オプション手続き

手続き内容

• 年度更新…労働保険料を正しく申告・納付するための年1回の手続きを代行いたします。
• 算定基礎届…社会保険料を決定するための年1回の給与確認・届出を代行いたします。
• 拠点の新設に伴う各種手続き…新店舗などの開設時に必要な労働保険・社会保険の手続きを代行いたします。

【含まれる内容】適用事業報告、保険関係成立届、概算保険料申告書、雇用保険適用事業所設置届、新規適用届、その他新店舗にて勤務する従業員にかかる手続き

※法人登記、営業許可等の許認可申請、税務関係の届出・申告手続きは含まれません。

サービス内容

①給与計算・賞与計算　②賞与支払届　③年度更新　④算定基礎届　⑤月額変更届

最新の法改正への対応や、給与支給に伴う社会保険手続まで、給与計算業務のプロとして正確に実施させていただきます。

月額料金 ※顧問契約の締結が前提となります。

• 基本料金にて、10名まで同料金で承ります。
• 従業員数は、当月に給与計算業務が発生した在籍者数を基準とし、毎月見直します。
• 当月に出勤がない等の理由により、給与計算作業および控除が一切発生しなかった方は人数に含みません。
• 賞与計算は基本料金に含まれず、支給対象者1名につき1,210円を申し受けます（例：1名のみ支給の場合は1,210円）。
• 賞与計算には、賞与支払届の作成を含みます。

月額料金の試算例

• 勤怠データはCSV等、直接取り込み可能な電子データにてご提出ください。
• タイムカードの写真・スキャン画像・PDF等、データ入力（起こし）が必要な場合は、別途工賃を見積もりいたします。
• 年末調整・給与支払報告書の作成は承りません（顧問税理士等にご依頼ください）。予めご了承ください。

業務受諾の流れ

1. 就業規則・賃金規程および運用ルールの確認点検をいたします
2. 確認後、原則翌月より給与計算代行を開始いたします
3. 規定日までに勤怠データをお預かりし、計算データを期日までに送付いたします

確認点検について

給与計算代行を受託する前に、就業規則・賃金規程および運用ルールの確認点検を実施いたします。

これは、安心・安全な給与計算結果を期日内に確実にご納品するための事前確認です。

点検の結果、改善をお願いする場合もございますが、正確な賃金支払いを実現するためにご協力をお願いいたします。

【改善をお願いする場合がある例】
最低賃金に達しない賃金、社会保険料の支払額、固定残業代や変形労働時間制の運用など。

注記

• 給与計算代行の受託は、上記確認点検を受けていただくことが前提となります。
• 確認点検料として、顧問料金の1か月分を頂戴いたします。
• 確認点検終了後、翌計算期間（〆日の翌日）より給与計算代行を開始いたします。ただし、点検状況によっては開始が遅れる場合がございます。

オプション

オプション内容

• WEB明細発行…給与明細を紙ではなくWEB上（専用画面）で確認できるようにするサービスです。
  従業員の方はスマートフォン等からいつでも閲覧・ダウンロードでき、発行・郵送の手間を削減できます。
• 有給休暇管理…従業員ごとの年次有給休暇の付与日数・取得日数・残日数を管理いたします。
  労働基準法で義務付けられた年5日の取得状況も踏まえて管理いたします。

サービス内容

①点検・改定提案　②改定　③新規作成

就業規則は、いざという時に会社を守るための大事な備えです。
飲食業界ならではの事情、そして御社の想いをお聞きした上で、しっかりと現場で運用できる就業規則を作成させていただきます。

就業規則の点検・改定提案

• 点検に際しては、就業規則本則・附随規程共に一括で実施いたします。
• 本点検の結果、改定を正式にご依頼いただいた場合は、点検料を内払金として改定料金から差し引きます。

就業規則・附随規程の改定

• 上記の章数は就業規則本則を想定しております。附随規程につきましては、別途見積りいたします。
• 改定を希望される条文数や内容により、相談の上で見積りいたします。

就業規則・附随規程の新規作成

作成にあたって大切にしていること

1. 飲食業特有の労務上の論点を的確に反映した内容に仕上げます。
2. テンプレートをそのまま流用するのではなく、以前に就業規則がなく困った経験なども含めて丁寧にヒアリングした上で、
   貴社にとって本当に必要な内容・分量で作成いたします。
3. 顧問先様については、弊事務所が作成した就業規則を対象に、1年ごとの無料点検を実施いたします（改定を実施する場合は別途料金がかかります）。
4. 作成して終わりではなく、効力発生に必要な労基署への届出、従業員への周知まで一貫してフォローいたします。

附随規程の一例

1. 賃金規程…人件費や賃金制度は経営判断に直結する部分のため、見直しのしやすさの観点からも本則とは別建てにしておくケースが多くなっています。
2. パート・アルバイト規程…同一労働同一賃金への対応が求められる中、職務内容や待遇差の根拠を明確にしておくことが重要です。
3. 育児・介護休業等規程…毎年のように法改正が行われる分野のため、最新の制度に沿った運用ルールを整えておく必要があります。
4. 休職規程…休職命令から復職（または退職）までの流れを一貫して定めておくことで、労使間のトラブルを未然に防止できます。
5. ハラスメント防止・対応規程…パワハラ・セクハラに加えカスタマーハラスメントへの対応も事業主の義務となり、整備の優先度が最も高い規程のひとつです。